貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問44

消費者契約の条項のうち、当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該超える部分について無効となる。

消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定める条項は、その合算額が同種の契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときに、その超える部分が無効となる(消費者契約法9条1号)。1は、消費者契約とは消費者と事業者との間で締結される契約一般をいい、政令指定制はとられていないので誤り。2は、当時の取消権の行使期間は追認をすることができる時から1年であり6か月ではない。3は、事業者の故意または重過失による債務不履行の損害賠償責任を一部免除する条項は無効となるが(同法8条)、無効となるのは当該条項であって消費者契約全体ではないので誤りである。なお現行法では、この取消権の期間は追認をすることができる時から3年に延長されている。