貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第15回 (2020年度) 問28
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意思能力及び行為能力に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となります(民法3条の2)ので、④が適切です。①は成年被後見人の法律行為は日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年後見人の同意を得て行っても取り消すことができます。②は詐術を用いた制限行為能力者は本人も法定代理人もその行為を取り消すことができず(同法21条)、③は営業を許された未成年者はその営業に関して成年者と同一の行為能力を有するにとどまり、成年に達したものとみなされるわけではありません(同法6条1項)。