貸金業務取扱主任者 第15回 (2020年度) 問29

Ａは、Ｂとの間で、実際には甲建物をＢに売却するつもりであるのに、誤って自己が所有する乙建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、ＢがＡに錯誤があることを知っていたときは、Ａに重大な過失があったとしても、Ａは、錯誤による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。

Ａは、第三者Ｃの詐欺により、Ｂとの間で、甲建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｂが、Ｃによる詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ａは、詐欺による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間でＢに甲建物を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た後、Ｂは、この事情を知らず、かつ、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲建物を売却した。その後、Ａは、強迫による意思表示を理由としてAB間の売買契約を取り消した。この場合、Ａは、その取消しをＣに対抗することができない。

Ａは、実際には甲建物をＢに売却する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ｂに甲建物を売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。その後、Ｂは、この事情を知っている第三者Ｃに甲建物を売却した。この場合、Ａは、Ｃに対し、AB間の売買契約が虚偽表示により無効であることを主張することができない。