貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第15回 (2020年度) 問40
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弁済に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債権者及び債務者のいずれの意思にも反しない場合であっても、弁済をすることはできない。
弁済をするについて正当な利益を有しない第三者であっても、債務者の意思にも債権者の意思にも反しない場合には弁済をすることができます（民法474条）ので、「弁済をすることはできない」とする②が不適切です。①の弁済による債権の消滅（同法473条）、③の特定物の引渡しは債権発生時にその物が存在した場所、その他の弁済は債権者の現在の住所でするという持参債務の原則（同法484条1項）、④の弁済の提供による不履行責任の免除（同法492条）は、いずれも条文どおりです。