Ａは貸金業者、Ｂは個人事業主である借主、ＣはＢの子でありＢと共同して事業を行っていない保証人である。保証に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における契約等は、2020年4月1日以降に行われているものとする。
正解と解説
正解 1
Ａが、Ｂの事業資金を融資するに当たってＣとの間で保証契約を締結するに先立ち、Ｃの保証債務を履行する意思を表示するために作成しなければならない公正証書は、Ｂが主たる債務を履行しないときにＣがその全額について履行する意思を表示した文書をＣが作成し、公証人がその内容を認証して署名押印する方式に従って作成されなければならない。
事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする個人保証で必要となる保証意思宣明公正証書は、保証人になろうとする者が公証人に対して保証債務を履行する意思を口授し、公証人がこれを筆記して読み聞かせ、保証人が署名押印するという方式で作成されます（民法465条の6、969条）。保証人が作成した文書を公証人が認証するという方式ではないため、①が不適切です。②の期限の利益喪失を知った時から2か月以内の通知を怠った場合の遅延損害金の請求制限（同法458条の3）、③の締結日前1か月以内の公正証書による保証意思の表示、④の主たる債務者による委託時の情報提供義務（同法465条の10）は、いずれも正しい記述です。
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