問39
Ａは貸金業者、Ｂは個人事業主である借主、ＣはＢの子でありＢと共同して事業を行っていない保証人である。保証に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における契約等は、2020年4月1日以降に行われているものとする。
Ａが、Ｂの事業資金を融資するに当たってＣとの間で保証契約を締結するに先立ち、Ｃの保証債務を履行する意思を表示するために作成しなければならない公正証書は、Ｂが主たる債務を履行しないときにＣがその全額について履行する意思を表示した文書をＣが作成し、公証人がその内容を認証して署名押印する方式に従って作成されなければならない。
Ａは、Ｂとの間で貸付契約を締結し、当該契約につきＣとの間で保証契約を締結した。ＢがＡに対して負う貸付金の返還債務について期限の利益を喪失した場合において、Ａは、Ｃに対し、その利益の喪失を知った時から2か月を超えてもその旨を通知しなかったときは、Ｂが期限の利益を喪失した時から当該通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。
Ａは、Ｂとの間で、Ｂの事業資金を融資する目的で極度方式基本契約を締結し、当該契約につき、Ｃとの間で個人根保証契約を締結しようとする場合、当該個人根保証契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書でＣが保証債務を履行する意思を表示していなければ、当該個人根保証契約はその効力を生じない。
Ａが、Ｂとの間で、Ｂの事業資金を融資する目的で極度方式基本契約を締結し、当該契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする根保証をＢがＣに委託するときは、Ｂは、Ｃに対し、「財産及び収支の状況」、「主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況」、「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容」に関する情報を提供しなければならない。
