貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問26

貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に、これをその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に提出しなければならない。

登録行政庁は、貸金業法を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が貸金業法第１２条の5（暴力団員等の使用の禁止）の規定に違反して、暴力団員等をその業務に従事させた場合、その登録を取り消し、又は当該貸金業者に対してその業務の停止を命ずることができる。

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が正当な理由がないのに当該登録を受けた日から６か月以内に貸金業を開始しない場合には、その登録を取り消すことができる。