FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問28

個人事業主である納税者が、所有する事業用固定資産について災害、盗難または横領によって一定額以上の損害を受けた場合、確定申告をすることにより、納税者は雑損控除の適用を受けることができる。

納税者の配偶者で国民年金の第３号被保険者である者が確定拠出年金の個人型年金に加入し、当該配偶者が拠出すべき掛金を納税者が支払った場合、納税者は支払った掛金について小規模企業共済等掛金控除の適用を受けることができる。

納税者の配偶者が確定申告不要制度を選択した上場株式の配当に係る配当所得が40万円である場合、当該配偶者の合計所得金額が38万円を超えるため、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

納税者の扶養親族のうち、平成14年１月１日以前生まれの者は、平成29年分の所得税において控除対象扶養親族に該当し、納税者はその者に係る扶養控除の適用を受けることができる。