FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問18

個人向け国債を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額は、同一年中に上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡益の金額と損益を通算することができる。

個人向け国債を中途換金したことにより生じた譲渡損失は、特定公社債等の譲渡損失として、同一年中の上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した配当所得等と損益通算することができる。個人向け国債は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類であるため選択肢1は誤り、適用金利の下限は年0.05％であるため選択肢2も誤りである。特定公社債の利子は申告分離課税（源泉徴収のうえ申告不要も選択可）であり源泉分離課税ではないため、選択肢3も誤りである。