FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年9月 問37

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合、集会に出席して議決権を行使することができる。

管理組合の法人化にあたっては、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議と、その主たる事務所の所在地において登記をする必要がある。

規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合において、その者の承諾を得られないときは、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によって当該変更を行うことができる。

区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による必要があり、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない。