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Certia
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5月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問27

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居住者に係る所得税の損益通算等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解と解説

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正解 1

非上場株式を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告をした場合であっても、同一年中に支払を受けた非上場株式の配当に係る配当所得の金額と損益通算することができない。

非上場株式の譲渡による所得は申告分離課税の一般株式等に係る譲渡所得等であるのに対し、非上場株式の配当は原則として総合課税の配当所得であり、両者を損益通算することはできません。したがって記述1が適切です。記述2は、上場株式等に係る譲渡損失と一般株式等(非上場株式)に係る譲渡所得は別々の課税グループとして扱われ通算できない点で誤りです。記述3は、損益通算が制限されるのは「土地等」の取得に要した負債の利子であって建物の取得に係る負債利子は損益通算できる点で誤りです。記述4は、貸付けが事業的規模であれば取壊し損失は不動産所得の金額を限度とせず全額を必要経費に算入できる点で誤りです。

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