FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問31

当期に取得した特許権や商標権の減価償却費の計算にあたっては、その取得の日から事業の用に供したものとして取り扱う。

当期に新築した本社建物に係る不動産取得税および登録免許税を支払った場合、その税額は、当該建物の取得価額に算入せず、租税公課として損金の額に算入することができる。

当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、当期において取得価額の全額を損金の額に算入することができる。

前期に取得した減価償却資産について一括償却（３年均等償却）を選択したが、当期において火災により当該資産が滅失した場合、当期において当該資産の未償却残高の全額を損金の額に算入することができる。