FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問32

簡易課税制度の適用を受ける事業者が、第１種事業から第６種事業までのうち２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

課税事業者である被相続人の相続が開始した場合、被相続人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には及ばず、当該相続人が簡易課税制度の適用を受けようとするときは、新たに簡易課税制度選択届出書を提出する必要がある。

適格請求書発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等が小売業や飲食店業に係るものである場合、適格請求書発行事業者は、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができる。

免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、原則として、登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、その登録の取消しを受けることができない。