FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年5月 問33

役員が所有する土地（取得価額1,300万円、時価2,800万円）を3,000万円でＸ社に譲渡した場合、役員側では譲渡価額3,000万円が譲渡所得の収入金額となる。

Ｘ社が所有する土地（取得価額1,400万円、時価1,200万円）を1,100万円で役員に譲渡した場合、役員側では時価と譲受価額との差額100万円が給与所得の収入金額となる。

役員がＸ社から無利息で金銭を借り入れた場合、原則として、Ｘ社側では通常収受すべき利息の額を益金の額に算入し、役員側では通常支払うべき利息の額が給与所得の収入金額となる。

借地権の設定にあたって権利金を授受する取引上の慣行がある地域において、役員が所有する土地をＸ社に建物の所有を目的として賃貸する場合に、Ｘ社から役員に権利金や相当の地代の支払がなく、「土地の無償返還に関する届出書」の提出がないときは、原則として、Ｘ社側では借地権の受贈益が認定課税される。