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午後 第10問 / 70

司法書士試験 (多肢択一式) 2020年度 午後 第10問

供託法

弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの 組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 持参債務の債務者が弁済期に弁済をしようとして,債権者の住居に在宅の有無を電 話で問い合わせた場合において,家人から債権者が一時不在であるため受領できない との回答があっただけでは,債務者は,受領不能を原因とする供託をすることはでき ない。 イ 受領拒絶を原因とする弁済供託をする場合には,供託者は,供託官に対し,被供託 者に供託通知書を発送することを請求しなければならない。 ウ 建物の賃料の増額請求を受けた賃借人は,その増額について賃貸人との協議が調わ ない場合において,従来の賃料と同じ額を相当と認める額として賃貸人に弁済の提供 をし,賃貸人からその受領を拒まれたときは,受領拒絶を原因として供託をすること ができる。 エ 建物の賃貸人が死亡した場合において,賃借人が持参債務である賃料につき債権者 不確知を原因として弁済供託をしようとするときは,当該建物の所在地の最寄りの供 託所に供託をすることができる。 オ 賃料の支払日が「毎月末日」とされている建物の賃貸借契約において,賃借人が毎月 末日に当月分の賃料につき弁済の提供をした場合において,賃貸人が3か月にわたり その受領を拒んでいるときは,賃借人は,その3か月分の賃料について,供託日まで の遅延損害金を付すことなく供託をすることができる。

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