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Certia
民法

司法書士試験 (多肢択一式) 2020年度 午前 第8問

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占有に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの 組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア A所有の甲土地上にあるB所有の乙建物をCがBから賃借して占有している場合に おいて,Bが甲土地の占有権原を失ったときは,Aは,Cに対し,乙建物からの退去 及び甲土地の明渡しを請求することができる。 イ A所有の甲建物をBがAから賃借して居住し,CがBの身の回りの世話をする使用 人として甲建物でBと同居している場合において,AB間の賃貸借契約が解除された ときは,Aは,Cに対し,甲建物の明渡しを請求することができない。 ウ A所有の甲建物を,代金を約定期限までに支払わないときには契約が当然に解除さ れたものとする旨の解除条件付きで,BがAから購入して占有を始めた場合におい て,その解除条件が成就して売買契約が失効したときは,Bの占有は所有の意思を もってする占有ではなくなる。 エ 亡Aの遺産をB及びCが相続した場合には,Bが,その相続の時から,Aの遺産に 属する財産について単独所有者としての所有の意思をもってする占有を取得すること はない。 オ Aが,Bの所有する甲建物を自己の所有と偽って,事情を知らないCに賃貸してい る場合において,占有者Cがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷させたと きは,Cは,Bに対し,その損害の全部の賠償をしなければならない。

正解と解説

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正解 4

ウエ

誤っているのはウとエ。ウは、占有が自主占有か他主占有かは占有取得の原因である権原の性質により外形的客観的に定まるものであり、解除条件の成就により売買契約が失効しても、それだけで買主の占有が所有の意思のないものに変わるわけではないとするのが判例である。エは、相続人が被相続人の占有を承継するだけでなく、新たに事実上の支配を開始し所有の意思をもって占有した場合には、相続が新権原に当たり自主占有を取得し得るとするのが判例で、そのような占有を取得することはないとする点が誤り。アは建物賃借人に対する建物退去土地明渡請求、イは占有補助者に対して明渡請求ができないこと、オは他人の物の占有者の損傷に対する賠償の範囲を述べたもので、いずれも正しい。

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