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Certia
商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2020年度 午前 第31問

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株式会社の解散及び清算に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの 組合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 株式会社が解散の時において会社法上の公開会社であり,かつ,監査等委員会設置 会社であった場合には,監査等委員である取締役は,清算株式会社の監査役となる。 イ 清算株式会社の監査役の任期は,清算を開始した時から4年以内に終了する清算事 務年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。 ウ 清算から除斥された債権者は,分配がされていない残余財産に対してのみ,弁済を 請求することができる。 エ 株式会社が解散の時において取締役会設置会社であった場合には,清算人会を置か なければならない。 オ 定款で定めた解散の事由の発生によって解散した株式会社は,清算が結了するま で,株主総会の特別決議によって,株式会社を継続することができる。

正解と解説

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正解 3

イエ

誤っているのはイとエ。イは、清算株式会社の監査役については任期に関する規定の適用がなく、清算開始により任期が新たに進行するわけではないので、4年以内に終了する清算事務年度に係る定時株主総会終結の時までとする点が誤り。エは、清算人会は任意の機関であり、解散時に取締役会設置会社であったとしても清算人会を置かなければならないわけではない。アは解散時に公開会社かつ監査等委員会設置会社であった場合に監査等委員である取締役が監査役となること、ウは清算から除斥された債権者が分配未了の残余財産に対してのみ弁済を請求できること、オは定款所定の解散事由の発生により解散した会社が清算結了までは株主総会の特別決議で継続できることを述べたもので、いずれも正しい。

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