貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問28

貸金業者は、個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く）を締結しようとする場合には、返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関が「信用情報提供契約を締結している貸金業者」（以下、本問において「加入貸金業者」という）の依頼に基づき、当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けた場合、当該個人信用情報が当該加入貸金業者にとって必要性が高いものであるときに限り、個人信用情報を当該他の指定信用情報機関に提供する義務を負う。

指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関からの依頼に基づき個人信用情報を提供する場合、当該他の指定信用情報機関から、個人信用情報の提供に関し手数料を徴収することができる。

指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関との信用情報提供等業務の連携に関する事項を業務規程で定めなければならない。