問27
貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、Ｂに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約ではなく、かつ住宅資金貸付契約その他の貸金業法施行規則第10条の10で定める契約ではないものとする。
保証業者であるＣは、Ａ社の取締役である。Ａ社は本件貸付契約についてＣとの間で保証契約を締結した。Ａ社は、Ｃが当該保証に係る求償権を行使するに当たり、Ｃが、Ｂの親族等に対し、Ｂの債務の弁済を要求しないように、相当の注意を払わなければならない。
Ａ社は、本件貸付契約について保証業者であるＤ社との間で保証契約を締結した。Ｄ社が、当該保証契約に基づく債務をＡ社に弁済しＢに対して求償権を取得したときは、Ｄ社は、当該求償権を行使するに当たり、Ｂを威迫し、又はＢの私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
暴力団員であるＥは、業として他人の貸付けに係る契約について保証を行っている。この場合において、Ａ社が、本件貸付契約についてＥとの間で保証契約を締結したときは、たとえＥが暴力団員であることをＡ社が知らなかったとしても、Ａ社は、常に刑事罰を科される。
保証業者であるＦ社は、本件貸付契約についてＡ社との間で締結した保証契約に基づく債務をＡ社に弁済しＢに対して求償権を取得した。この場合において、Ｆ社が、保険会社であるＧ社との間で、Ｂの死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約を締結しようとするときは、Ｆ社は、Ｂの自殺による死亡を保険事故としてはならない。
