貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問28

日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という）に加入している貸金業者（以下、本問において「協会員」という）は、テレビＣＭ、新聞、雑誌又は電話帳により個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するに当たっては、協会が設ける審査機関から承認を得なければならない。

自主規制規則では、個人向け貸付けの契約に係る広告たるテレビＣＭの放送時間帯に関する留意事項は定められているが、個人向け貸付けの契約に係る広告たるラジオＣＭについては放送時間帯に関する留意事項は定められていない。

自主規制規則では、屋外広告看板等について、景観等への配慮をすること、借入れを促す表現を表示しないこと等が留意事項として定められている。

協会員は、自社でホームページを設けるに当たり、協会員が取り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインのページに、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認、使い過ぎ、借り過ぎへの注意、計画的な借入れの事項につき啓発文言を明示しなければならない。