貸金業務取扱主任者 第4回 (2009年度) 問14

Ａ社は、Ｂに交付すべき契約締結時の書面に、Ａ社の商号もしくは名称、契約年月日、貸付けの金額及び貸付けの利率等を記載しなければならない。

Ａ社とＢとの間の本件貸付契約が従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約（借換えの契約）である場合、Ａ社は、契約締結時の書面に、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳や従前の貸付けの契約を特定し得る事項等を記載しなければならない。

Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、貸付けの利率を引き下げた場合、Ａ社は、「貸金業法第17条第1項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という）をＢに交付しなければならない。

Ａ社がＢとの間で本件貸付契約を締結した後、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、Ａ社は、契約変更時の書面をＢに交付しなければならない。