利息制限法上の営業的金銭消費貸借及び貸金業法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 1
貸金業者であるＸ社は、個人顧客であるＹに50万円を年1割8分（18％）で貸し付けた。その後、当該営業的金銭消費貸借契約に基づく債務の残元本の額が25万円である時点において、Ｘ社は、Ｙに5万円を年2割（20％）で貸し付けた。この場合、2番目に締結された営業的金銭消費貸借上の利息が、1割8分（18％）を超過する部分について、無効となるだけでなく、Ｘ社は、貸金業法上、行政処分を課されることがある。
利息制限法第5条により、既存の借入残高がある者への追加貸付けでは残存元本と新規元本を合算して上限利率を判定する。①は残元本25万円に5万円を加えた30万円を基準とするため上限は年18％となり、年20％の約定は18％を超える部分が無効となるうえ、利息制限法所定の利率を超える利息の契約は貸金業法第12条の8第1項に違反し行政処分の対象となる。②は合計25万円で年18％が上限のため約定は有効であり、③は別法人であるＺ社の貸付けは合算されず85万円として年18％が上限となり、④は残元本5万円に10万円と5万円を加えた20万円が基準で年18％が上限となる。
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