法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問17
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次の①〜④に掲げる者のうち、貸金業法第6条第1項各号に規定する貸金業の登録の拒否事由に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
破産者であった者で復権を得た日から5年を経過しないもの
破産者は復権を得ない間は登録拒否事由に該当するが(貸金業法6条1項2号)、復権を得れば直ちに拒否事由から外れ、5年の経過を待つ必要はないため、これが拒否事由に該当しない記述である。これに対し、名義貸しの禁止違反等により登録を取り消され取消しの日から5年を経過しない者、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、いずれも同条1項各号の拒否事由に当たり、営業所等について貸金業務取扱主任者の設置要件(12条の3)を欠く者も拒否事由とされている。