貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問18

Ａ社が、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、Ｃの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査（以下、本問において「返済能力の調査」という。）を行わなかったときは、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事は、Ａ社に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

Ａ社が、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、ＣのＡ社に対する借入残高に当該保証額を加えることにより、その合計額が50万円を超えるときは、Ａ社は、Ｃの返済能力の調査を行うに際し、Ｃから源泉徴収票その他のＣの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

Ａ社が、Ｃとの間で本件保証契約を締結しようとする場合において、Ｃの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用せずに、Ｃとの間で本件保証契約を締結したときは、Ａ社は、刑事罰を科されることがある。

Ａ社は、Ｃと本件保証契約を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、Ｃの返済能力の調査に関する記録を作成し、本件貸付契約に定められた最終の返済期日（本件貸付契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）又は本件保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日までの間、これを保存しなければならない。