貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問28

詐欺による意思表示は取り消すことができるが、当該意思表示をした者が、詐欺による意思表示であることを知って追認をしたときは、以後、取り消すことができない。

詐欺による意思表示は取り消すことができるが、取消権者が取消しの原因である状況を脱し、取り消すことができることを知って追認したときは、以後取り消すことができなくなる（民法122条、124条）。動機の錯誤は動機が表示されて法律行為の内容とならない限り要素の錯誤とならず、無効行為の追認は新たな行為をしたものとみなされ遡って有効となるわけではない。また、善意の第三者に対抗できないとされるのは詐欺による取消しであって、強迫による取消しは善意の第三者にも対抗できる。