貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問16

Ａは、Ｂとの間で、営業的金銭消費貸借契約を締結し金銭をＢに貸し付けた。この場合において、Ａが、契約の締結及び債務の弁済の費用として公租公課の支払に充てられるべきものをＢから受領したときは、当該費用は、利息制限法上、利息とみなされる。

Ａは、Ｂとの間で、営業的金銭消費貸借契約を締結し金銭をＢに貸し付けた。この場合において、Ａが、元本及び利息の他に、金銭の貸付け及び弁済に用いるためＢに交付したカードについてＢの要請に基づき行った再発行の手数料（実費相当額。消費税額等相当額を含む。）を受領したときは、当該手数料は、利息制限法上、利息とみなされる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を5万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第一貸付契約」という。）を締結し5万円をＢに貸し付けた。Ａは、1週間後に、第一貸付契約に基づく債務がまったく弁済されていない時点において、新たにＢとの間で元本を8万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第二貸付契約」という。）を締結し8万円をＢに貸し付けた。この場合、第二貸付契約上の利息は、利息制限法上、1割8分（18％）を超過する部分について、無効となる。

Ａは、Ｂとの間で、元本を100万円とし利率を年1割（10％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約を締結し100万円をＢに貸し付けた。当該契約において、Ｂの当該営業的金銭消費貸借契約上の債務の不履行による賠償額の予定として、その賠償額の元本に対する割合を年2割（20％）とする約定をしていた場合、当該賠償額の予定は、利息制限法上、1割5分（15％）を超過する部分について、無効となる。