貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問21

Ａは、Ｂの返済能力は低下していないがＢとの間で連絡が取れないことを理由に、Ｂとの間の極度方式基本契約における極度額（ＡがＢに対し、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として、極度額を下回る額を提示している場合には、当該下回る額。以下、本問において同じ。）を一時的に減額した。その後、Ａは、Ｂと連絡することができたことにより、当該極度額をその減額の前の額まで増額する場合、貸金業法第13条に規定する返済能力の調査を行う必要がない。

Ａが、Ｂの転職によりその返済能力が低下したことを理由として極度額を減額した後に、Ｂの昇給を理由として極度額をその減額の前の額まで増額する場合、Ａは、貸金業法第13条に規定する返済能力の調査を行う必要がある。

Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約の契約期間を、当該極度方式基本契約を締結した日から同日以後1か月以内の一定の期日までの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分し、所定の期間内に行った当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額は6万円であり、かつ、所定の期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高は13万円であった。この場合、Ａは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有するＢに係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査を行う必要がある。

Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額、及び当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に加えて、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当する旨を指定信用情報機関に登録する措置を講じる必要がある。