貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問26

Ａが、Ｂとの間で、本件貸付契約を締結し、当該契約において年10割9分5厘（109.5％）を超える割合による利息の契約をした場合、貸金業法上、本件貸付契約は無効となる。

Ａが、Ｂとの間で、Ｂによる債務の不履行について予定される賠償額として年2割2厘（20.2％）の割合による旨を約定して本件貸付契約を締結する行為は、出資法(注)上、刑事罰の対象となる。

Ａは、期間を1年とするＢとＣとの間の100万円の貸借の媒介をした場合、出資法上、Ｂから、当該貸借の媒介手数料として6万円を受領することができる。

Ａが、Ｂとの間で、1年分に満たない利息を元本に組み入れる旨を約定して本件貸付契約を締結した場合、元利金のうち当初の元本を超える金額は、出資法上、利息とみなされる。(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。