貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問27

社内規則等において、法令及び協会(注2)の自主規制規則等を踏まえ、適切な顧客等に関する情報管理のための方法及び組織体制の確立（部門間における適切なけん制の確保を含む。）等を具体的に定めているか。

保証人や物的担保を徴求する貸付けにおいては、主債務者自身の返済能力にかかわらず、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする貸付けの契約を締結する措置が講じられているか。

社内規則等に則り、主任者(注3)の役割等を適正に確保するための態勢が整備されているか。例えば、資金需要者等から苦情の申出があった場合、申出内容を確認の上、当該苦情等に関係する使用人その他の従業者を指導するなど、主任者が適切に助言・指導を行うことができる態勢が整備されているか。

資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約（貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。）に係る説明を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか。また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているか。(注1) 社内規則等とは、貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。(注2) 協会とは、自主規制機関である貸金業協会をいう。(注3) 主任者とは、貸金業務取扱主任者をいう。