貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問37

債権者が、時効期間中に、債務者による債務の弁済に関して、簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが、当該債務者との間で調停が調わなかった場合において、調停が不調となった日の2か月後に訴えを提起したときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、調停の申立てがなされた時点において、消滅時効が中断する。

民事調停の申立ては、調停が調わずに終了した場合、その終了から1か月以内に訴えを提起したときに限って申立て時に時効中断の効力が認められます（民事調停法19条）。本問は不調から2か月後の提訴なので申立て時に中断の効力は生じず、③が誤りです。④の請求書の送付は催告に当たり、催告後6か月以内に調停の申立て等をすれば催告が到達した時点で時効が中断します（改正前民法153条）。①の差押え・仮差押え・仮処分は中断事由であり、②の中断した時効は中断事由の終了時から新たに進行します。