貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問35

Ｘは、実際には売却するつもりがないのに、Ｙと通謀して、自己所有の不動産ＡをＹに売却したように装い、その登記をＹに移転した。その後、Ｙは、当該事情を知っている第三者Ｚに不動産Ａを売却した。この場合、民法上、Ｘは、Ｚに対し、ＸＹ間の売買の無効を主張することができる。

Ｘは、実際には自己所有の不動産ＢをＹに売却するつもりであるにもかかわらず、誤って自己所有の不動産ＣをＹに売却する旨の申込みをし、ＹはＸの申込みを承諾した。この場合において、民法上、ＸのＹに対する当該申込みに重大な過失があったときは、Ｘは、Ｙに対し、当該売買の無効を主張することができない。

Ｘは、Ｙに騙されて、自己所有の不動産ＤをＹに売却し、その登記をＹに移転した。その後、Ｙが、当該事情を知っている第三者Ｚに不動産Ｄを売却した後に、Ｘは、Ｙとの間の売買契約を取り消した。この場合、民法上、Ｘは、Ｚに対し、この取消しを主張することができない。

株式会社であるＸは、消費者であるＹとの間で、Ｘの商品ＥをＹに売却する旨の電子消費者契約(注)を締結した。Ｙは、当該契約の締結に際し、重大な過失により、商品Ｅを1個購入する意思であったのに商品Ｅを11個購入する旨の申込みの意思表示をしたとして、Ｘに対し、錯誤を理由に申込みの意思表示の無効を主張した。この場合において、Ｘが、当該申込みの意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、Ｙの申込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面を設置する等、申込みの意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じていたときは、「民法」並びに「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」上、Ｘは、Ｙに対し、Ｙに重大な過失があったことを理由に、本件契約は無効ではない旨を主張することができる。(注) 電子消費者契約とは、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第2条第1項に規定する「電子消費者契約」であり、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うものをいう。