貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問38
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Ａは、Ｂ及びＣとの間で、Ｂ及びＣが連帯債務を負担する旨を約定して金銭消費貸借契約を締結し、Ｂに金銭を交付した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは貸金業者ではないものとする。
正解と解説
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正解 4
ＢがＡに対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、ＣがＡに対して負う債務についてもその効力を生じる。
連帯債務で他の連帯債務者にも効力が及ぶ絶対的効力事由は、履行の請求、更改、相殺、免除、混同、時効の完成などに限られ、債務の承認による時効の中断は相対的効力しかありません。したがってＢの承認による時効中断がＣにも及ぶとする④が誤りです。①は債権者が各連帯債務者に対し全部または一部の履行を同時にまたは順次請求できること（改正前民法432条）、②は連帯債務者の1人についての無効・取消原因が他の債務者に影響しないこと（同法433条）、③は混同があった場合にその債務者が弁済したものとみなされること（同法438条）で、いずれも正しい記述です。