貸金業務取扱主任者 第7回 (2012年度) 問36

委任による代理においては、制限行為能力者を代理人とすることができない。

代理人は行為能力者であることを要せず、制限行為能力者を委任による代理人とすることもできます（民法102条）。その場合、代理行為を制限行為能力を理由に取り消すことはできない一方、本人は代理人の選任について自ら責任を負うことになります。①は本人の指図に従った行為について本人が自己の知っていた事情を主張できないこと（同法101条）、③は復代理人の選任要件（同法104条）、④は復代理人が本人・第三者に対して代理人と同一の権利義務を有すること（同法107条2項）で、いずれも正しい記述です。