貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問31

支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。

当時の民法150条は、支払督促は債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは時効中断の効力を生じないと定めていたので、④が適切である。①の承認には相手方の権利についての処分の能力又は権限は要せず（旧156条）、②の催告は6か月以内に裁判上の請求等をしなければ中断の効力を生ぜず、③の再生手続参加は届出の取下げ・却下があったときは中断の効力を生じない。なお現行民法では時効の中断・停止は完成猶予・更新の制度に再構成されている。