貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問21

貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行わなければならない。

貸金業者であるＡは、法人であるＣとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行う必要はない。

貸金業者であるＡは、個人であるＤとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｄの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

貸金業者であるＡは、個人であるＥとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｅの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。