貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問30

Ｂは、本件債権についての時効の利益を、あらかじめ放棄することができる。

本件債権の時効期間が経過した場合、本件債権が時効により消滅したことをＢが援用しなくても、裁判所がこれによって裁判をすることができる。

Ａは、本件債権の時効期間中に、本件債権の履行を催告する文書をＢに送付し、当該文書がＢに到達した。この場合、Ａが、6か月以内に、本件債権についての裁判上の請求その他民法第153条（催告）に規定する手続を行わなければ、本件債権の時効の中断の効力は生じない。

本件債権の時効期間が経過した後に、ＢがＡを被告として本件債権の不存在の確認を求める訴訟を提起した場合において、本件債権が時効により消滅し存在しないことを認める判決がなされたときは、当該判決が確定した時点において、本件債権の時効の効力が生じる。