貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問25

甲県知事は、Ａが、甲県に設置している営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）での営業に加え、内閣総理大臣の登録を受けることなく、乙県において新たに営業所等を設置し、引き続き貸金業を営んでいる場合、Ａの貸金業の登録を取り消さなければならない。

甲県知事は、Ａが、甲県に設置していた全ての営業所等を廃止して甲県での一切の貸金業の業務をやめ、乙県知事の登録を受けることなく、乙県において新たに営業所等を設置し、引き続き貸金業を営んでいる場合、Ａの貸金業の登録を取り消さなければならない。

甲県知事は、Ａが、正当な理由がないのに、引き続き3か月貸金業を休止した場合、Ａの貸金業の登録を取り消すことができる。

甲県知事は、Ａの役員の所在を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過してもＡから甲県知事に申出がないときは、Ａの貸金業の登録を取り消すことができる。