貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問30

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、確定の時に弁済期の到来していない債権を除き、１0年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、１0年とされる。

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであってもその時効期間は10年となるが、確定の時に弁済期の到来していない債権はこの限りでない（民法169条）。①は債権の消滅時効が主観的起算点から5年、客観的起算点から10年である（166条1項）点で、②は時効の利益はあらかじめ放棄することができず（146条）放棄しても援用が妨げられない点で、③は完成猶予・更新の効力が原則として当事者及びその承継人の間においてのみ生ずる（153条）点で、いずれも誤りである。