ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 3
Ａは、本件債権をＣとＤに二重に譲渡した。Ｂが、Ｃへの本件債権の譲渡について確定日付のある証書によらない承諾をした後、ＢからＣに本件債権の弁済がなされる前に、Ｄへの本件債権の譲渡について、Ａが確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲渡をＤに対抗することができず、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる。
確定日付のない承諾しか得ていないＣは、確定日付のある通知が到達したＤに対して債権の取得を対抗することができず、この場合ＢはＣからの弁済請求を拒むことができる。①は譲渡制限特約に反する債権譲渡も有効である（民法466条2項）点で、②は確定日付のない通知でも債務者に対する対抗要件としては有効であり債務者は弁済請求を拒めない（467条1項）点で、④は二重譲渡の優劣が確定日付の先後ではなく確定日付のある通知が債務者に到達した先後によって決まる点で、いずれも誤りである。
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