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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年1月 問41
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毎期末に2,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過時点で３億円で売却する場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、割引率は年５％とし、下記の係数表を利用すること。 また、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈年５％の各種係数〉 期間（年） 現価係数 年金終価係数 資本回収係数 １年 0.952 1.000 1.050 ２年 0.907 2.050 0.538 ３年 0.864 3.153 0.367
正解と解説
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正解 1
３億1,366万円
DCF法では各期の純収益と復帰価格をそれぞれ現在価値に割り引いて合計します。純収益は1年目2,000万円×0.952＝1,904万円、2年目2,000万円×0.907＝1,814万円、3年目2,000万円×0.864＝1,728万円で、合計5,446万円です。3年経過時点の売却価格（復帰価格）は3億円×0.864＝2億5,920万円なので、収益価格は5,446万円＋2億5,920万円＝3億1,366万円となります。