「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
正解 3
本特例の適用を受けていた土地の上の住宅を建替えのために2024年10月に取り壊した場合、2025年１月１日現在において新たな住宅が完成しておらず、建築中であっても、所定の要件を満たせば、当該土地に係る2025年度分の固定資産税について継続して本特例の適用を受けることができる。
住宅の建替えのために従前の住宅を取り壊し、賦課期日である1月1日時点で新しい住宅が建築中であっても、同一敷地での建替えであることなど所定の要件を満たせば、住宅用地の特例を継続して適用できます。特例による課税標準は200㎡以下の小規模住宅用地が価格の6分の1、200㎡超の一般住宅用地部分が3分の1です。固定資産税は賦課期日である1月1日の現況で判定するため年の途中の用途変更は当年度の課税に影響せず、また特例が適用されなくなるのは管理不全空家等について勧告を受けた場合であって、指導の段階ではありません。
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