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Certia
民事保全法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午後 第6問

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民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記 1から5までのうち,どれか。 ア 仮の地位を定める仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経た場合には,その申立 てについての裁判は,判決をもってしなければならない。 イ 100万円の貸金返還請求権を被保全権利とする債権の仮差押命令の申立てについて は,簡易裁判所に申し立てることができる。 ウ 民事保全の手続に関しては,民事訴訟法の文書提出命令に関する規定は準用されな い。 エ 仮差押命令の申立てを却下する決定は,債務者に告知しなければならない。 オ 仮差押命令に対する保全異議の申立ては,本案の訴えが提起された後であってもす ることができる。

正解と解説

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正解 2

アエ

アは、民事保全の裁判は口頭弁論を経た場合であってもすべて決定でするものとされているから、判決によるとする点が誤り。エは仮差押命令の申立てを却下する決定は債権者に告知すれば足り、保全手続の密行性から債務者に告知することを要しないため誤り。イは本案が簡易裁判所の管轄に属する100万円の請求権であるから本案の管轄裁判所である簡易裁判所に申し立てられる点で正しく、ウは保全手続では疎明によるものとされ文書提出命令の規定が準用されない点で正しく、オは保全異議の申立てが本案の訴え提起の前後を問わずできる点で正しい。

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