通関業法
通関士試験 第56回 通関業法 第3問
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次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 通関業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を（ イ ）に届け出なければならない。 （1） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその（ ロ ）（2） （ ハ ）の名称及び所在地（3） 上記（2）の営業所ごとの責任者の氏名及び当該営業所ごとに置く（ ニ ）（4） 通関業以外の事業を営んでいるときは、その（ ホ ）
語群
- 1いずれかの税関長
- 2財務大臣
- 3事業に係る資産の状況
- 4事業の種類
- 5事業を行うための営業所の名称及び所在地
- 6全ての営業所
- 7全ての従業者の数
- 8通関業務の従業者の数
- 9通関業務を行う営業所
- 10通関士の数
- 11通関士の氏名及び住所
- 12通関士を置く営業所
- 13本社の所在地を管轄する税関長
- 14役員の氏名及び住所
- 15役員の氏名及び役職
（ イ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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正解 2
財務大臣
通関業者は、氏名・名称・住所等に変更があったときは、遅滞なく「財務大臣」に届け出なければならない。
（ ロ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
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正解 14
役員の氏名及び住所
法人である通関業者について届出が必要な事項には、その「役員の氏名及び住所」の変更が含まれる。
（ ハ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
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正解 9
通関業務を行う営業所
届出事項には「通関業務を行う営業所」の名称及び所在地の変更も含まれる。
（ ニ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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正解 10
通関士の数
各営業所ごとの責任者の氏名及び当該営業所に置く「通関士の数」についても、変更届出の対象とされている。
（ ホ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
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正解 4
事業の種類
通関業以外の事業を営んでいる場合には、その「事業の種類」に変更があったときも届出が必要である。