内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）が行う業務改善命令及び監督上の処分等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 1
登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、貸金業法その他の法令に違反する事実があると認定した上で、当該貸金業者に対して、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命じなければならない。
業務改善命令は、貸金業者の業務の運営に関し資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときに発することができるものであり、法令違反の事実の認定を前提とするものではなく、また「命じなければならない」という義務的な処分でもないため、この記述が誤りである。監督上の処分や登録取消しをしたときの公告、暴力団員等を業務に従事させまたは業務の補助者として使用した場合の必要的な登録取消し、生命保険契約で自殺を保険事故とした場合（12条の7違反）の登録取消し・業務停止命令は、いずれも規定どおりである。
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