貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問28
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意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
当時の民法95条は、法律行為の要素に錯誤があった意思表示は無効とし、ただし表意者に重大な過失があったときは表意者自らその無効を主張できないと定めていたので、②が適切である。①の詐欺による取消しは善意の第三者に対抗できず（旧96条3項）、③の取消権は瑕疵ある意思表示をした者の承継人も行使でき（120条）、④の心裡留保は相手方が真意を知っていた場合には無効となる（旧93条ただし書）。なお現行民法では錯誤の効果は無効ではなく取消しに改められている。