貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問31

動産に対する質権の設定は、質権設定契約を締結することによってその効力を生じ、質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができる。ただし、質権者自ら質物を占有しないときは、質権を第三者に対抗することができない。

質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、質権者は、転質をしたことによって生じた損失について、不可抗力によるものを除き、その責任を負う。

不動産を抵当権の目的とすることはできるが、地上権又は永小作権を抵当権の目的とすることはできない。

抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。