貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問29

Ａは、Ｂに甲建物を売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、甲建物をＢに売却する旨の虚偽の契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。この場合において、事情を知らないＣがＢから甲建物を買い受けたとしても、Ａは、ＡＢ間の契約は虚偽表示により無効である旨をＣに対抗することができる。

Ａは、Ｄの詐欺により、Ｂとの間で、甲建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｂが、Ｄによる詐欺の事実を知らなかったとしても、Ａは、詐欺による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間で、甲建物をＢに売却する旨の契約を締結した後、Ｂは、強迫の事実を知らないＥに甲建物を売却した。この場合において、Ａは、強迫の意思表示を理由としてＡＢ間の契約を取り消したときは、その取消しをＥに対抗することができる。

Ａは、Ｂとの間で、実際には甲建物をＢに売却するつもりであるのに、誤って自己が所有する乙建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ａに重大な過失があったとしても、Ａは、当該契約は錯誤により無効であることをＢに主張することができる。