貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問37

Ｃが被保佐人である場合、Ａは、Ｃに対し、本件代理権を付与することはできない。

Ｃは、本件代理権を付与されていた場合、Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできない。

Ｃは、本件代理権を付与されていただけでなく、Ｂからも甲自動車を購入する旨の代理権を付与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲自動車をＢに売却する旨の売買契約を締結したときは、Ｃの当該行為は無権代理行為となる。

Ｃは、本件代理権を付与された後、本件代理権に係る代理行為をする前に、後見開始の審判を受け成年被後見人となった。この場合、本件代理権は消滅する。