貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問33

特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。

特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由で滅失・損傷したときは、その滅失・損傷は債権者の負担に帰する(当時の民法第534条第1項の債権者主義)から①が適切である。②は目的物が解除権者の故意・過失によらずに滅失・損傷しても解除権は消滅しないので誤り、③の第三者のためにする契約における第三者の権利は受益の意思表示をした時に発生するので誤り、④は解除権の不可分性により当事者の一方が数人あるときは全員から又は全員に対してのみ解除でき、1人について解除権が消滅すれば他の者についても消滅するので誤りである。なお現行民法では第534条は削除され、危険負担は反対給付の履行拒絶権の規律に改められている。