貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問35

確定日払いの約束手形の所持人は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払のため約束手形を呈示して、約束手形の支払を受けることができる。

確定日払いの約束手形の所持人は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に手形を呈示して支払を受けることができる(手形法第38条第1項、第77条)ので②が適切である。①は約束手形の要件が一定の金額を支払うべき旨の「単純な」約束であることから、商品の受領と引換えという条件を付した約束文言があると手形は無効となるので誤りである。③と④は、電子記録債権の譲渡は譲渡記録をしなければその効力を生じず、電子記録債権を目的とする質権の設定も質権設定記録が効力発生要件であって、いずれも記録を単なる対抗要件とする点が誤りである。