貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問34

Ａは、配偶者Ｂのみを遺して死亡した。Ｂは、Ａの相続人となった場合において、限定承認又は相続の放棄をしようとするときは、自己のために相続の開始があったことを知った時から6か月以内に、家庭裁判所において、限定承認又は相続の放棄の申述をしなければならない。

Ａは、配偶者Ｂ及び子Ｃのみを遺して死亡した。Ｂ及びＣが、Ａの相続人となった場合において、遺産分割協議により、Ａの債権者であるＤに対する借入金債務のすべてをＣが相続することとしたときは、Ｄは、Ｂに対しては、当該借入金債務の弁済を請求することはできない。

Ａは、配偶者Ｂ、Ａと父母の双方を同じくする兄Ｃ及びＡと父母の一方だけを同じくする弟Ｄのみを遺して死亡した。Ｂ、Ｃ及びＤがＡの相続人となった場合、Ｄの法定相続分は、12分の1である。

Ａは、配偶者Ｂ、子Ｃ及びＣの子でありＡの直系卑属である孫Ｄのみを遺して死亡した。Ｃが民法第891条（相続人の欠格事由）の規定に該当しＡの相続人となることができなかった場合、Ｄは、Ｃを代襲してＡの相続人となることはできない。